二月七日の報告において、保育の質向上担当副参事を保育の質を高める体制の中心を担い、巡回支援から見えた課題や保育施設からの相談等に対し、迅速に判断し対応するため、新設することと御説明いたしましたが、さらに、区立保育園を含め、不適切な保育の再発防止に向けた支援体制を強化するため、保育の質向上担当副参事を増設するものであり、今回増設します副参事は区立園及び私立園も含めた保育士等支援に関することを担当するものでございます
二月六日の報告におきまして、保育の質向上担当副参事を設置しまして、保育の質を高める体制の中心を担い、巡回支援から見えた課題や保育施設からの相談等に対しまして、迅速に判断し対応するため、新設するということで御説明してございます。
２のオンライン相談・手続きについては、五つのモデル地区において、まちづくりセンターと総合支所の保健福祉センターとを映像システムで結び、相談、手続を行う窓口業務を開始しております。 現在の実施件数は十四件でございます。ほかに、民生児童委員の方々に会議の後にオンライン相談を体験していただいた件数が四件ございます。 主な相談の内容については記載のとおりでございます。
通称六所神社前通り、それから南側の主要生活道路、それから補助二一七号線、この第一生命グラウンドに隣接するところは、公共の工事によって基盤が整備されていて、この第一生命グラウンドは大変恵まれた立地になるわけですから、これはお互いに協力し合いながらカバーするということが、私は筋だと思うし、開発や様々な相談を受けた際に、この学校のことも含めて、将来こういう道路形態になっていってこうなると、それならばこういう
引き続きまして、私からは、児童相談所関連の一般会計（第七次）の補正予算案について御説明いたします。 恐れ入ります、七ページの一般会計部別一覧を御覧ください。補正額は約九百万円でございます。内訳については、児童入所施設措置費等国庫負担金等の国への償還金として約九百万円になります。 児童相談所の説明は以上でございます。
◎柏原 教育相談・支援課長 それでは、私より、医療的ケア児の区立学校等での円滑な受け入れに関する検討状況について御報告申し上げます。 なお、本件につきましては、福祉保健との併せ報告となります。 本件につきましては、１の主旨に記載のとおり、医療的ケア児支援法施行を踏まえ、区立学校等における医療的ケア児の円滑な受入れに向けた検討状況について報告するものでございます。
(1)住民への支援として、避難指示の対象となった住民の御相談への対応など、必要な支援に努め、希望する住民には公営住宅などを紹介しております。 (2)その他です。事業者に対しては、現地の安全対策を講じること、また施工計画の報告など迅速な対応を求めるとともに、避難指示の対象となった住民への丁寧な対応を要請しております。
◎中野総務企画課長 今回、条例の改正に当たりましては、昨年の六月から審議会のほうには御相談をさせていただいてございます。具体的には、六月、八月、十月、十二月に二回、いろいろと御相談させていただきまして、六月には改正法に伴う最初の頃の話ですので、区の対応の全般の方向性について御相談させていただいてございます。
ヤングケアラーの早期発見における課題としまして、世話をしていることを相談したことがない子どもが約七割に上り、その理由として、相談するほどの悩みではない、家族以外の人に相談するような悩みではないとの回答が多かったことから、子どもが自ら声を上げることが難しい現状があります。多機関、多職種連携における課題。
地域行政推進条例、計画の施行に当たりまして、委員おっしゃるように、まちづくりセンターでの相談手続の業務を一刻も早く始めたいということや、この窓口の混雑解消に向けた取組を進めたいということを急がせていただいたということも、そのとおりでございます。
関東中央病院があって、この施設そのものが、運動の施設が多くて、スポーツ系の施設で、世田谷区のいろいろスポーツ系の施設で、急に具合が悪くなったりなんなりするという方がＡＥＤを使ったり、たまたまお亡くなりになった方なんかもいらっしゃるということで、立地的に隣に病院がありますから、この施設とその病院との協定なんかを結んで、何かあった場合には、すぐそこの関中のほうで対応していただけるような取組というのか、そういう御相談
オンライン相談等は、昨年十一月から開始した五か所のまちづくりセンターと総合支所保健福祉センターを結ぶモデル実施を、来年度は総合支所のほかの所管課ですとか本庁所管課を結ぶように拡大し、令和六年度からの全まちづくりセンターでの実施に向けて検証を行ってまいります。
厚生労働省はこれに対応する形で、虐待防止のためのＳＮＳを活用した全国一元的な相談窓口、親子のための相談ＬＩＮＥの運用を開始したものです。 (2)厚生労働省「親子のための相談ＬＩＮＥ」概要でございます。①活用するＳＮＳはＬＩＮＥです。 ②公式アカウント名は、親子のための相談ＬＩＮＥでございます。 ③実施主体です。相談対応を行う主体は、都道府県、政令市、児童相談所設置市となります。
最後に、教育総合センターですが、教育相談体制、不登校支援、特別支援教育の施策をさらに具体的に推進するため、教育相談・支援課を教育相談課、支援教育課に分割をいたします。 また、教育ＩＣＴに関するソフト、ハードのより密接な連携による教育の充実を目指すため、教育ＩＣＴ推進課と教育研究・研修課を統合し、教育研究・ＩＣＴ推進課を新設いたします。 御説明は以上でございます。
◆いたいひとし 委員 質問はしませんけれども、そういった数字を、シルバーは別として、三茶の就労支援センターに何人来て、実際どのような就労に結びついたのかとか、相談だけで終わったのかとか、そういう見える形で示してほしいということです。
また、保育の質を高める体制の中心を担い、巡回支援から見えた課題や保育施設からの相談等に対し、迅速に判断し対応するため、保育の質向上担当副参事を新設いたします。 続きまして、保育部です。子ども施策を一体的に推進し、グランドビジョンを踏まえた重点施策に取り組む必要があるため、保育部を子ども・若者部と統合いたします。
児童相談所と子どもの医療費、また、ほかにもきっといろいろ見えていない部分でたくさんあると思うんですね。その点については今後もしっかりとやっていただきたいというのと、これに載せるかどうかというのは別としても、そこについてはしっかりと区の立場で位置づけてやっていっていただきたいというふうに思っております。
○芳賀竜朗委員 事前の説明会なんかに地元の方も随分御参加くださっていて、中がやはり気になるという方もいらっしゃるので、そこについては、また別途御相談をさせていただきたいと思います。
◆南雲由子 すごく相談も多くて、特に１年生から３年生の居場所がないんですが、フリースクールとかって区内にないんですかというようなご相談は非常に多いなというふうに感じています。
◆渡辺よしてる すみません、１点だけ確認で、先ほどの過大徴収した部分で、７戸あって、最大が54万9,000円で最小が８万6,800円、合計金額を見ると、確かに一件一件、結構大きい金額だなという話が先ほども出たんですが、この中で、例えば少し、使用料、実は高いんじゃないかとか疑問をお持ちになってた方とか、例えばちょっと支払いが大きすぎて、ちょっと生活厳しいなとか、支払い滞っちゃうなとかっていう相談とかあったのかないのかという